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相続の手続きに関する仕事は、複数の専門家によって行われます。

税理士は相続財産の評価をして税金の申告などの税務上の業務をします。行政書士は遺産分割協議書や官公署に提出する書類の作成などを、司法書士は相続登記などの登記業務を、土地家屋調査士は測量と表示登記などを、宅地建物取引業者は不動産の売却などをします。

ちなみに行政書士は他の専門家が兼務する場合が多いので、依頼先としては一つ減ります。

物納をする場合には、物納業務を支援する専門家が必要となるケースもあります。大抵は、税理士や土地家屋調査士が支援していますが、相続や税に関する知識が必要なように不動産知識や物納に関する知識が必要となります。

やはり専門家に任せた方が間違いありません。物納の専門資格はありませんので相続税納税対策を専門として行なっている不動産業者がいれば経験と実績から専門家と言えるでしょう。

相続税の納付対策を行うには相続と相続税に関わる知識のほかに不動産知識や物納の知識が必要だということはお解かりいただけたと思います。

次に、なぜコーディネートが必要かというと、相続税の納付を成功させるという目的のもとでそれぞれの専門家に業務をしていただかなくてはならないからです。

皆様がせっかく行なっていた対策が、それのみを見れば正解ですが最終的な納税手段のことまでを考えると失敗どころか納税不能になっているケースもありました。

相続人にとって重要なのは、納税には失敗出来ないこと、税金は極力少なく、利用価値の高い不動産は残すことなどがあげられます。

相続人の立場に立った上で各専門家を大局的な観点から、納税が確実に完了出来るようにコーディネートをするコンサルタントが必要と考えています。

相続の場合に特に重要となるのは税理士さんですが当然の事ながらすべての税理士さんが相続税に精通しているわけではありません。

相続税に強い税理士さんならば、適格な評価によって、評価額を抑えられるだけ抑え込むことが出来、税金も適正な額で申告することができます。逆に相続税に不慣れな税理士さんの場合は、結果として高い税額になってしまうこともありえるわけです。

遺産分割は納税が確実に完了できることを前提に行う必要があります。遺産分割の結果が物納が出来ないような共有状態になっていたケースもあります。

その場合には相続登記の訂正や持分の分割などの登記をして物納適格となる状態に戻すことになります。しかし農地法の縛りがあって出来ない場合もあります。（なお、遺産分割をやり直すことは贈与税の対象となってしまいます。）

また、不動産の売却と物納との選択の判断も必要です。ある一定の額までは値下げしでも売却で良いが、それ以下となるなら物納のほうが有利となる金額の見極めを利子税・譲渡税・長期にわたる物納の精神的苦労などを元に考える必要があります。

納税資金を作る為に売る場合でも価額の限度があるということです。

最初から相続税の納付を成功させるという目的でコーディネートされていれば遠回りをせずに済みます。

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